助成金の申請
subsidy
助成金のご案内
助成金を受給するためには、雇用保険の適用事業所であり、従業員が雇用保険に加入していることが前提となります。また、労働基準法や社会保険関連法を遵守していること、申請書類の整備・提出、実地調査の受け入れなどの条件を満たす必要があります。故意や過失を問わず不正受給が発覚した場合、助成金の返還や違約金の支払いが求められ、さらには法的処分を受ける可能性があります。当所では、助成金のご提案から申請までワンストップでサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。なお、各助成金には申請期限がありますので、早めのご相談をお願いいたします。
『助成金申請支援
サービス』に
ご注意ください。
コロナ以降、社労士でない者が行う「助成金申請支援サービス」によって事業主の皆様が不正受給を指摘される、または高い手数料を請求される等の被害が多発しています。貴社のリスク回避のためにも助成金の申請は免許を持った社労士にご依頼ください。
※助成金の不正受給が判明した場合は、以下の処分が下されます。
- ①助成金に違約金と延滞金を付けて返還
受給額＋違約金（＝受給額×20％）＋延滞金（＝受給額×年利3％） - ②5年間は助成金の申請が不可
- ③会社名が公表（レピュテーションリスク＝評判リスク）
- ④刑事告発の可能性（懲役2年8カ月の実刑判決もあり）
- ⑤申請した社労士も連帯責任を負う
（金銭的責任、職域責任が発生。社労士免許停止、失格もあり）
主な助成金
- キャリアアップ助成金
- 両立支援等助成金（育児）
- 両立支援等助成金（介護）
- 業務改善助成金
- 働き方改革推進支援助成金
- 人材開発支援助成金
キャリアアップ
助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。
労働者の意欲、能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保するために活用できる助成金制度です。
両立支援等助成金
（育児）
働き続けながら子育てを行う労働者の雇用の継続を図るため、就業環境整備に取り組む事業主に対して支給される助成金です。仕事と育児の両立支援に関する事業主の取り組みを促進することで、労働者の職場復帰や雇用の安定を図ります。
男性労働者への育児休業支援を行う「出生時両立支援コース」、育児休業の円滑な取得・復帰支援を行う「育児休業等支援コース」、「育休中等業務代替支援コース」などがあります。
両立支援等助成金
（介護）
介護休業の円滑な取得や、職場復帰の取り組みなど、介護のために柔軟な就業環境整備を行う事業主に対して支給される助成金です。「介護離職防止支援コース」などが設けられています。
業務改善助成金
中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援し、事業所内における最も低い賃金の引き上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行い、事業所内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
働き方改革推進支援
助成金
労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた労働環境整備等に取り組む中小企業事業主に対して、その実施にかかった費用の一部を助成するものです。
長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減等に取り組む中小企業の事業主を支援します。
人材開発支援助成金
労働者が職業生活の全期間にわたり、段階的かつ体系的に職業能力を開発できるようにするため、事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連する専門的な知識や技能を習得させる職業訓練を計画的に実施することが求められます。これらの訓練に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
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