人事労務相談

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人事労務相談について

人事労務相談について

当所では、現在発生している労務問題の解決法や、今後発生する可能性のある労務問題の防止策など、あらゆる人事労務管理のためのアドバイスを行っています。ハラスメントや労働基準法に関するご相談、給与設計、就業規則など、疑問や確認レベルのご相談から専門的なアドバイスまで、企業の規模に沿った対応でサポートしています。

対応内容の一例

ハラスメントの
ご相談

職場のハラスメント防止は事業主にとって重要なリスクマネジメントです。法律により、パワハラだけでなく、セクハラや妊娠・出産、育児・介護休業などに関するハラスメントについても、相談窓口の設置と適切な対応が義務付けられています。企業は予防に努めるとともに、問題発生時には最善を尽くして解決にあたる姿勢が必要です。それぞれの事案に応じた適切な対応を行うために、労働関連法令の専門知識を持った社労士が早期解決のサポートを行います。

未払い残業代の
ご相談

企業が残業代を支払っているにもかかわらず、未払い残業代が発生する場合があります。それは給与計算を行うための時間の集計や、残業代の単価計算に誤りがあるというケースが多くあるからです。中には意図的に残業代を計算しないという企業もあります。残業代の計算方法など潜在的な問題がある場合は、放っておくと法的なトラブルのリスクが高くなるため、社労士へのご相談をお勧めします。

労働基準法のご相談

法令に基づく労働環境の整備や、時間外労働、有給休暇、その他の休暇に関する問題など、、労働基準法で保障された労働者の権利について適切に対応するため、さまざまなご相談をお受けしております。また、労災保険に関する問題についても対応可能です。労災として認定された場合の保険給付や、被災によるケガや病気が労災保険給付の対象となるかどうかなど、ご不明な点についてもご相談いただけます。

給与設計のご相談

「社員にいくら給与を払うべきか」「時間給の従業員を月給にする場合、給与はいくらになるのか」といった給与設計に関するご相談にも対応いたします。どのような労働の価値に対して給与を支払うのかを明確にすることで、支払う給与の種類や体系を定め、金額を決めていきます。業種別や規模別の統計データなど、民間調査会社の情報や、産業労働局の賃金・退職金の統計資料、賃金構造基本統計調査などを根拠としながら給与設計を行う方法をアドバイスいたします。

就業規則のご相談

就業規則は、常時10人以上の労働者を雇用している事業主に作成が義務付けられています。これにより、雇用に関する明確なルールが定められ、労働者は安心して働くことができます。企業の規模や業態、経営状況に応じて必要なルールは異なるため、社労士が各企業に適した就業規則の作成について専門的なアドバイスやサポートを提供しています。

人事考課のご相談

人事考課とは、会社が従業員の業務成績や能力・業務への意欲を一定の基準により評価する仕組みです。その評価結果は、従業員の賃金管理・異動配置・能力開発などさまざまな目的に活用されます。また従業員の現状の職務遂行能力を把握することによって、人材育成や能力開発・モラルの向上・仕事への動機付けなどにもつなげることができます。人事考課の方法についてのご相談も承っております。

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